燕市議会 2022-12-23 12月23日－委員長報告・質疑・討論・採決－04号
まず、社会福祉費の介護予防生活支援事業では、申請者の年齢内訳や事業の周知方法について質疑があり、当局からは、各年代別の申請人数のほか、周知方法については市の広報やホームページに加え、燕市医師会及び市内の耳鼻咽喉科医院に対して制度導入の説明やチラシの配布を行っているとの答弁がありました。 そのほか、保健衛生費の環境政策推進事業について質疑があり、当局からは詳細な説明、答弁がありました。
まず、社会福祉費の介護予防生活支援事業では、申請者の年齢内訳や事業の周知方法について質疑があり、当局からは、各年代別の申請人数のほか、周知方法については市の広報やホームページに加え、燕市医師会及び市内の耳鼻咽喉科医院に対して制度導入の説明やチラシの配布を行っているとの答弁がありました。 そのほか、保健衛生費の環境政策推進事業について質疑があり、当局からは詳細な説明、答弁がありました。
次に、介護予防やオーラルフレイル予防についてです。介護予防として、栄養、運動などに着目して実施しているフレイル予防事業の中では、かむ、飲み込む機能の現状を見える化することで食生活の改善につなげるとともに、幸齢ますます元気教室においても、口腔機能に関するプログラムを実施しています。
２点目の2024年の介護保険制度改正に向けた現在の状況でございますけれども、第９期の介護保険事業計画に向けては、これ３年間の介護保険給付等々の種類ごとの推計をしながら、ある意味でここは直接介護保険料に関わってくる極めて大事なところでございますので、現在はそこに向けて、今年の10月から実施をしているところでございますけれども、比較的元気な高齢者1,200人を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査というふうなものを
老人クラブの活動は、介護予防のための取組にとどまらず、地域を支える側としての役割も期待されています。今後も、市老人クラブ連合会と連携しながら、老人クラブの活性化を図るための取組や支援を行っていきます。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 伊藤健太郎議員。
次に、重点施策それぞれの進捗状況、成果、課題でございますが、まず高齢者層につきましては、コミセン単位でのこころの健康づくり講座の開催や介護予防サークルなどの高齢者の居場所づくりを推進したほか、地域包括支援センターや民生委員などと連携した相談体制を構築してまいりました。
本市でも健康診断の受診、介護予防活動への参加、脱炭素に向けた活動などにながおかペイポイントが付与されるとなれば、市民の健康増進などはもちろん、結果として保険財政の適正化や環境問題の改善につながると思います。また、例えば子育て支援の現金給付をながおかペイなどにして、購入商品を子育て関連品等に限定することで支援が対象の子どもに届くとともに、貯蓄に回る部分が減り、経済効果も期待できます。
い（市長） ──────────────────────────────────────────── (2) 歯科口腔保健推進条例及び生涯歯科保健計画等に基づく施策について ア 歯周病リスク見える化事業（保健衛生部長） イ 各区における歯科保健施策の取組（保健衛生部長） ウ 児童相談所の一時保護児童への歯科口腔医療提供等（こども未来部長） エ 介護予防
次に、第２項介護予防サービス等諸費は、要支援１及び２の認定を受けた方のサービス利用に対して給付したものです。各目別については、施設サービスがないことを除いて、要介護者に係るものと同じです。 次に、37ページ、第３項１目審査支払手数料等諸費は、給付費の審査支払いを新潟県国民健康保険団体連合会へ委託した費用です。
次に、第５項老人福祉費、第３目老人福祉施設費、介護予防の推進、生きがい対応型通所事業は、高齢者の閉じ籠もり防止や介護予防を目的に、趣味・教養講座や健康体操などを実施したものです。令和３年度は、開催日数を週４日から週２日としました。１日平均の利用者数が前年度の6.3人から8.7人に増加し、運営の効率化という点で、一定程度の改善があったものと考えています。
44ページ、（７）、介護保険事業会計について、施設サービスや在宅サービス、地域密着型サービスの給付を行ったほか、フレイル予防の実施地域を拡大し、介護予防の取組を強化するとともに、よりきめ細やかな支援体制を構築するため、日常生活圏域の見直しを行い、地域包括支援センターを１か所増設しました。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援などが包括的に提供できる体制のことですが、本市においても国が示す2025年までの体制構築に向けて様々な取組を実施しております。既にその成果も出ていると考えていますが、本市においては、地域の茶の間を核として助け合いの場づくりを市全域に展開するまでに至っています。
介護予防と暮らしを支える地域包括ケアシステムと位置づけて施設の長寿命化を施し、超高齢化社会に対応する施設として、維持継続するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
介護予防運動を進めて、介護認定率を令和元年の18.8％を令和３年には18.2％に縮めました。さらに、市議会でも条例を制定した歯と口腔の健康は、8020運動の推進により、残歯率を平成29年度の46.9％から令和３年度には54.9％まで伸ばしました。
支所地域を取り巻く医療の中・長期的な見通しにつきましては、御指摘があったように人口減少、超高齢化によりまして、高齢者に対する慢性疾患のケアのほか、転倒防止や認知症予防といったフレイル予防、あるいは介護予防につながる分野のニーズが高まってくると予想されます。また、医師不足の解消も今のところ改善が見込めません。医療提供体制の見直しも避けられないものと考えているところであります。
まず、暮らしの戦略では、高齢者の介護予防を目的に住民組織等が開催した通いの場において、全体で３万人を超える参加があり、実施回数とともに、令和２年度から約３割の増加が図られました。
第３の「お年寄りのすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」では、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、引き続き住民組織等による介護予防教室や通いの場を開催するとともに、ふれあいランチサービス事業や事業所の協力による見守り、支え合いの活動に取り組んだほか、シニア作品展や趣味活動等への参加を支援し、高齢者の生きがいづくりと健康づくりを促進しました。
３款地域支援事業費、２項１目一般介護予防事業費の地域介護予防活動助成金８万7,000円でございますが、これは地域介護予防活動団体への助成でありますが、当初予算では２団体を見込んでおりましたが、新たに鹿瀬区から１団体の申請がありましたことから、追加をさせていただくものでございます。
当市における第１層の生活支援コーディネーターにつきましては、現在市及び上越市社会福祉協議会でその機能を担っており、市全域を対象に生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築のための町内会への働きかけやサービスの開発、関係者のネットワーク化の推進など役割を担っているところであります。また、第２層の生活支援コーディネーターは、現在28の地域自治区の住民組織などに30人を配置しております。
当市においても、高齢者を元気に、介護予防にｅスポーツ事業を取り入れてみてはいかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。 次に、大きい項目の２点目です。公共施設の男性トイレの設備についてお聞きします。（１）です。前立腺がんの治療を受け、尿漏れパッドを使っている方が外出先で処理に困っているという声を実際にお聞きしました。
新潟水俣病対策事業は、患者への家庭訪問指導や介護予防教室などに取り組むほか、小・中学生を対象とした環境学習の支援や市民講座を開催することにより、市民が新潟水俣病を正しく理解し、教訓を将来に伝える取組を進めます。また、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務では、新潟大学病院での公的検診を実施しながら、県とともに可能な限り迅速な審査に努めます。